弁護士ドットコム株式会社は、本年1月21日、提供している電子契約サービス「クラウドサイン」におけるマーケティング上のタグラインを「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」に刷新し、新機能のロードマップを発表するオンライン発表会を開催したようです。
国内トップの気概
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供している電子契約サービスで、国内ではリーガルテックの走りとなったサービスです。クラウドサインは、電子契約サービスとして国内シェア80%以上を誇り、国内では業界を牽引するサービスです。
新しいタグラインを「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」としたことは、同社のこれからも国内市場を牽引するという気概を感じるところです。
「印鑑制度に代わる、次の100年の電子契約インフラを担うべく、ユーザーから寄せられた意見も踏まえながら、今年新たに開発する機能のロードマップを策定」したとのことで、新機能のロードマップが提示されました。
新機能ロードマップ（2021年）
ついに当事者署名型に対応
新機能ロードマップが公開されていますが、個人的に最も注目すべき点は、「マイナンバーカードを活用した当事者署名型電子署名」でしょう。クラウドサインは、いわゆる「事業者署名型（立会人型）」の電子契約サービスで、こちらも法的には有効と介されますが、電子署名法の規格そのものではありません。その点、マイナンバーカードによる当事者署名型は、電子署名法の規格そのもので、証明性はこちらのほうが高いと思われます。
従来、個人の電子証明書による署名付与は専用のカードリーダー接続が必要で、Windowsでしかりようできなかったりしますが、近時スマートフォンへのNFC搭載があたりまえになったことから、スマートフォンのようなパーソナルデバイスをカードリーダーにして署名するという電子契約サービスはすでにe-sign（イーサイン）が実現しています。
今回、これにクラウドサインも対応し、より多様な電子契約締結に対応する予定のようです。
「事業者署名型（立会人型）」「当事者署名型」など、電子署名・電子契約サービス自体についての解説は、当サイトのこちらの解説記事を是非ご覧ください。
その他にも様々な改善を予定
契約書類の閲覧権限を高度に管理する「キャビネット機能」を3月に提供開始予定です。従来はデータの管理と閲覧者が階層構造になっていたが、「キャビネット機能」では、データの管理と閲覧者はフラットにひもづけられ、閲覧権限を適切に管理することが可能となるとのことです。
契約書類を受信した時の“無権代理”承認を防止する「受信時承認ワークフロー機能」を今年中に提供開始する予定で、これにより無権代理（相手方からみたら表見代理になってしまうと思いますが）な契約締結を防ぐとのことです。
その他、組織ごとの社内決裁フローや部署や役職に応じた権限管理などを柔軟にコントロールすることが可能となる全15の機能実装を予定しています。
リモートワークが求められ続ける流れはこれからも続く
今年は、国内ではワクチン接種が開始予定されるとは思いますが、まだ予定すら立っていない状態です。
また、ワクチンが投与されたとしても効果が望めるかどうかは現段階では未知数です。最も確実な情報として、イスラエルにてすでに人工の25%以上に投与されており、統計的に有意な数値が出始めていますが、「1度の投与では思ったより効果が小さい」というような話も出ています。
それらも合わせて、脱コロナは2022年4月という話も出ています。先進国では最も遅いということです。
このままオリンピックを強行して感染をまたむやみに広げ、すでに起きている医療崩壊も立て直せないという最悪のシナリオもありうる状態です。（さすがにそれは無いと思いたいですが。。）
このまま、まだしばらくの間、リモートワークが求められ続けるのは間違い無いと思います。電子契約サービスを検討すべきタイミングは、すでに過ぎており、まだ導入していないならすぐに導入すべきかと思います。
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